破産者マップ違法性は?名誉毀損にあたるのか弁護士の意見まとめ!削除依頼する前に専門家に相談を!

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「破産者マップ」なるサイトが突如現れ、物議を醸しています。

情報社会とはいえ、いくら何でもこれはOKなの?と首を傾げたくなります。

今回は「破産者マップ」違法性はあるのか、同様のケースを例にご紹介します!

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破産者マップとは?

破産者マップは、官報に掲載された自己破産者をグーグルマップ上に可視化したサイトです。
マップ上をクリックすると、債務者の氏名、住所、官報公示日、裁判所、事件番号が、一目瞭然で見られるシステムです。

 

このようなグーグルマップが表示され、都道府県別にピンが付いてます。
画像引用元:破産者マップ

例えば東京のピンをクリックすると・・・


画像引用元:破産者マップ

今度は23区が表示されます、さらに絞ってエリアのピンをクリックすると


画像引用元:破産者マップ

「!!!!」

あり得ない程のピンでマップ上が埋め尽くされました。

そして、このピンにカーソルを合わせてクリックすると、先ほど説明した情報が、簡単に見れてしまうのです。

 

関連記事:破産者マップは誰が運営してるの?連動ツイッターアカウント特定!

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破産者マップ違法性は?名誉毀損にあたるのか弁護士の意見まとめ!

このようなプライバシーに関わる情報が、誰でも簡単に検索できていいのでしょうか。

違法性は問われないのか、名誉棄損に当たらないのか調べてみました。

破産者マップ違法性は?

官報の著作権についてですが、インターネット版官報のよくある質問に、回答が載っていたので引用しご紹介します。

一般的に、官報には著作権が存在しないと解釈されています。しかし、「インターネット版官報」は、官報を基に国立印刷局が編集・作成したものであり、その範囲内において著作権が発生する余地があると考えられます。引用:インターネット版官報より

冊子版の官報は有料です。

そして勿論購入したので、その情報を無期限に渡って、閲覧できるようになります。

そして官報での情報は無料掲載30日であり、それ以降冊子版の官報は有料としています。

 

その閲覧を30日ではなく、3年分無料閲覧サービスにしてしまっているのが、破産者マップなのです。

いわば海賊版サイトと同じような感じですね・・・。

 

30日以内の情報であれば、問題はなかった少なかったかもしれないが、今回の場合は3年分ということで、インターネット版官報の有料情報の著作権に触れる恐れがあります。

しかし、データには著作権がないとすると、少し複雑なところです。

 

私が著作権者ではないので訴える立場ではないけど、官報は日本国の機関紙なので、何かしら国が対策を取るのではないかと、個人的には感じています。

名誉棄損に当たるのか弁護士の回答まとめ

著作権は微妙なラインですが、名誉棄損はどうなのか気になったので、同様のケースから弁護士の意見をまとめてみました。

相談者
相談者

官報に掲載された破産者の情報を元に破産者情報のデータベースのようなものをつくり、それをウェブ上でそれを公開した場合、破産者に対する名誉毀損やプライバシーの侵害になりますか? 引用:弁護士ドットコム

弁護士
弁護士

該当する可能性が高いです。
インターネット上で公開されている官報は掲載期間が限られています。これは一般債権者へ知らせる意味もあるので仕方ないでしょう。
しかし、個人破産の情報は、公共性が低く、個人の名誉やプライバシーを犠牲にして半永久的に、一般的にアクセス容易なウェブ上で公開され続けるべき性格のものとも思えません。 引用:弁護士ドットコム

相談者
相談者

教員免許が失効した事により、官報に氏名と本籍が載っています。
これは仕方がないのですが、無料閲覧期間を過ぎているにも関わらず、あるブログで失効公告の全てが記載されており、氏名で検索すれば簡単にヒットしてしまい、再就職で困っております。
このブログでは、殆ど例外なく大勢の失効公告の内容が暴露されておりますが、名誉棄損には該当しないのでしょうか?記事を削除して頂きたいのですが、可能でしょうか? 引用:弁護士ドットコム

弁護士
弁護士

官報公告内容は、公告されるものとは言え、一時的なものです。
その後も、その内容がブログに掲示されているとすれば、不特定多数に対し、事実を示して社会的評価を低下させることになりますので、名誉棄損に該当する可能性はあると考えます。
名誉棄損に該当するということであれば、削除を求める手段に訴えることもできます。 引用:弁護士ドットコム

 

破産者マップは個人の特定が容易にでき、且つ自己破産情報という、個人情報保護法にも関わってくる情報を無料で、不特定多数の人に向けて発信しています。

 

同様のケースでの弁護士の回答の通り、個人情報を半永久に、不特定多数に向けて開示することは、個人の生活にも支障が出てくる恐れがあるので、そういう観点では名誉棄損には該当するのではないでしょうか。

 

破産者マップが話題になれば、興味本位での検索も増えるでしょう。

本来ならば知りえない、他人の個人情報を知り、人間関係への影響、社会的立場への影響、DV被害者への影響など、さまざまな点で問題が出てくることも十分考えられます。

 

破産者マップ運営の目的は不明ですが、係長やスタッフという名が出てくるので、個人ブログレベルではないのではないでしょうか。

個人情報保護法では、利用目的の明示など細かな義務が設けられていますが、このサイトにはプライバシーポリシーや問い合わせがありません。

この時点で信用に欠けるサイトであることは、十分に言えるのではないでしょうか。

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まとめ

今回は破産者マップに違法性はあるのか、そして名誉棄損にあたるのかご紹介しました。

公表されてる情報ではあるものの、個人情報保護法がある以上、運営形態によって違法と見なされるかもしれません。

 

掲載削除については、サイト管理不十分なのに、個人情報をぎっちり求めてきています。
サイト運営者が不明で、運用目的明示がされていないので、個人情報を集める特殊詐欺の一種という声も出ています。

削除をしたい人は、まず警察や弁護士など専門家の意見を伺ってから、行動したほうがよいかもしれません。

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この記事が少しでも参考になればうれしいです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

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